知らないと損する！？外構工事のクーリングオフ制度とは

こんにちは！藤井建工株式会社です。私たちは外構工事をはじめ、新築住宅や注文住宅、リフォーム、さらには解体工事を群馬にて提供しております。外構工事は、金額も大きい一大工事。勢いで決めてしまったけれど「やっぱりもう少し考えたい」「ちょっと高すぎたかも」と不安になることもあるでしょう。本記事では、外構工事とクーリングオフ制度の関係について、制度の概要から注意点、具体的な手続き方法まで丁寧にご紹介します。

クーリングオフとは、特定の条件下で契約を消費者側から一方的に解除できる制度のことです。これは情報的に不利な立場に置かれることが多い消費者を、悪徳業者の不当な契約から保護するための制度です。訪問販売などで契約してしまった場合に、冷静に判断するための「考え直し期間」として、一定期間内であれば無条件で契約をキャンセルできます。ただし、「全ての契約に適用される」わけではありません。

【ポイント】

• 適用には【契約形態】と【契約場所】が重要
• 外構工事の場合、訪問販売や飛び込み営業で契約したケースでは適用される可能性あり
• 自分から店舗や事務所に出向いて契約した場合、基本的に対象外

クーリングオフ制度が適用されるためには、契約のきっかけが業者側にあることが前提条件です。たとえば、飛び込み営業や電話勧誘など、消費者の意思とは関係なく業者が接触してきた場合は、契約の冷静な判断ができなかった可能性があるため、制度の対象となります。また、たとえ口約束で契約をしてしまっても、書面を交わしていなければ、クーリングオフの「8日間カウント」は始まっていません。まだ間に合うかも？と思ったら、すぐに確認しましょう。

✖適用されない主な例

• こちらから店舗・営業所に出向いて契約した場合
• 自ら資料請求をして、その後の訪問で契約した場合（任意の意思表示とみなされる可能性あり）
• 契約後すでに工事が始まってしまっている
• 書面受領後8日を過ぎている
   

繰り返しになりますが、クーリングオフ制度は、業者からのアプローチで契約が結ばれた場合に限り、適用の可能性があります。たとえば、飛び込み営業や電話勧誘など、消費者の意思とは関係なく業者が接触してきた場合は、契約の冷静な判断ができなかった可能性があるため、制度の対象となります。業者によっては、「もう資材の発注をしてしまった」「職人を手配済み」などを理由に、クーリングオフに応じないケースもありますが、法的に条件を満たしていれば取消は可能です。

契約解除の通知書は必ず内容証明郵便で送るようにしましょう。内容証明郵便を利用すると、郵便局が「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容で」送ったかという情報を記録してくれます。このように証拠が公的に残るため、万が一、業者側が「通知を受け取っていない」と主張してきた場合でも、その主張を覆すための確かな証拠として活用することができます。

1. 契約書の確認（書面交付日・契約日）
2. 解除通知書を作成
   【記載する内容】
   ・タイトル：契約解除通知・通知書など
   ・契約書受取日の日付
   ・契約会社名
   ・契約担当者の名前
   ・商品名
   ・契約金額
   ・解除における意思表示（例：〇年〇月〇日に契約した外構工事について、クーリングオフを行使し契約を解除します。）
   ・申し出を行う日付
   ・通知を行う者の住所
   ・氏名
3. 内容証明郵便で送付
4. 控えと発送証明を保管

※念のためコピーを取り、1部を自宅保管するのがベストです。

1. 複数社で相見積りを取る
2. 契約書の説明を丁寧にしてくれる業者を選ぶ
3. 即決を迫る業者は避ける
    

さらに、万が一に備えて、クーリングオフへの対応についてきちんと明記している業者を選ぶことも、安心して契約するためのポイントのひとつです。